1989-03-01 第114回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それから、先ほども河野先生おっしゃいましたが、この消費税というもののいろいろ、免税業者をつくったりあるいは簡易税率をつくったのは自民党の政治基盤に配慮したものだとおっしゃいましたが、それは税金と余りにも、ともかく政治的配慮があり過ぎるのじゃないだろうか。
それから、先ほども河野先生おっしゃいましたが、この消費税というもののいろいろ、免税業者をつくったりあるいは簡易税率をつくったのは自民党の政治基盤に配慮したものだとおっしゃいましたが、それは税金と余りにも、ともかく政治的配慮があり過ぎるのじゃないだろうか。
前回はいろいろ免税品目をたくさんに設けていたしました。
これは御存じのように大変にいろいろ免税があったわけでございます。ですから、我が国だけでなくいろいろ比べてみませんと、それはちょっと言えないのだろうと思います。
○塩出啓典君 じゃお尋ねしますが、いわゆるＥＣ型の付加価値税、イギリスとかあるいは西ドイツ、フランス等においてもいろいろ免税点があって、ある一定の範囲は免除されておる、そういう点を考えますと、総理がやらないと言ったような形の税金の制度というのはこの広い地球上のどこかにあるんでしょうか。
先生の御指摘の点等につきましては、今後私どもいろいろ免税点を考える際の一つの参考にさしていただきたいというふうに考える次第でございます。
これはいろいろ免税点や税率や納付の仕方だとか細かいことは書いてありますが、よく読んでみると、こういうことの意見が大勢を占めたとか、こういう意見が提起をされたとか、意見が述べられたとか、考え方が述べられたとか、見解が示されたというようなことで、何も結論はついてないのですよ。私はこんな程度で大いに議論せいなんということはできないのじゃないかと思うのですよね。
○上原委員 この特別措置法のいろいろ免税措置とか、あるいは特別措置法ですからそういうことでの県経済に与えているメリットといいますか、それは年間どのくらいと見ておられるのですか。
なぜそういう必要が起こってきたかと申しますと、相続税について申しますと、やはりもろもろの基礎控除の額というものをあまり長いことおいておきますと、実情にそぐわなくなってくるということでございましょうし、物品税等につきましても、いろいろ免税点その他の定額的にきまっている問題について、手直しをする必要が起こってくるということであったと思います。
でございますが、悪税もまた税金でございまして、これはまた終戦後の税制改革で誕生いたしまして非常に牢固たる財源になってきておりますので、なかなか自治省並びに地方団体当局であきらめ切れないこともわれわれわかるわけでございますが、公平論をいろいろ展開しておりますと、先ほど大蔵省側から説明がありましたように、それじゃＬＰガスまでもちょうだいしようかというやぶへびの議論になりかねませんから、いませっかくいろいろ免税
間接税等につきましても、御承知のとおり外国旅行者につきましては、旅行者免税という制度をつくりまして、外国人の便宜のためにいろいろ免税ショップ等の承認もいたしております。そういう関係では、カメラを買うとかあるいは各種の物品税のついたところの物品を買うのに非常に便宜を与えておることは事実でございますが、これは各国ともやっておることでございますので、おそらくそのことではないと思います。
自動車の運転ができない者に対します物品税の免税は、尽きますところは、家族の方がその身障者のためにかわって運転する場合をおっしゃっておられるかと思いますが、税でそのような措置をとりますことは、たとえば家族の方がみずからの用でお使いになる場合その他、課税上いろいろ免税制度を設けます場合の制度としての技術的難点がございますので、ただいまはそのところまで措置はいたしておりません。
たとえば本年度、昭和四十年度におきます原重油関税の、何といいますか、いろいろ免税とか、電力、鉄鋼等に対する還付とか、こういったものを引きました、粗収入から引きました額が本年度で約三百十億ぐらいございます。このうち、石炭対策に通産省関係では、御承知のように、本年度予算としまして百四十五億、これは通産省関係の石炭予算、これに農林省関係の鉱害とか、あるいは農林省に限りません。
ただそこで電気ガス税についていろいろ免税その他軽減の処置がとられておるのでございますが、この点についてはさらに御検討を将来お願いを申し上げたいと思うのでありまして、免税等につきましては税制調査会の決定された基準等を尊重を願いたいということを申し上げたいのであります。
○松平委員 もう一つ重要な点は、この契約に基づいて発足をするということになりますと、いろいろなファシリティというか、そういったものがインドネシアの政府——税金、あるいは地方税なんかも含めていろいろ免税措置をとるとかいう規定もあるわけでありますが、それらをひっくるめまして、要するにインドネシア政府の承認を得るというような格好になっているわけであります。
○小酒井義男君 先ほどから平林君からいろいろ意見があった問題ですから、私は繰り返してそういうことを言いませんが、やはりいろいろ免税点の問題とか、あるいは税率の問題、かけ方の問題等がいろいろ出てきて、一番私はぴんと来るのは、マッチにさえこういう税金がかかっておるじゃないか、こういうことを思うと、ほかの物品に税金がかかっておるということは、ある程度はやむを得ぬのじゃないかという、こういう気がするのです、
それから、先ほど御意見のありました流体原料について、必要な油の輸入の問題についてもいろいろ免税の措置をとっていく、こういうことになります。特に輸出の問題についてくさぐさのあれもあったんですが、これは不幸にして他の関連において実行はできなかったのです。しかし、これらは、高碕さんの努力によって開いたわけであります。
中小企業の特別償却の問題でございますとか、あるいは事業税の軽減税率等の問題におきまして若干の措置はされておりますが、さらに今度一番問題になっておりますのは、事業税の問題、ことに個人事業税が農業に課せられなくて中小企業に課せられておるということは、かなり不均衡ではないかと思われますので、今回は何とかして措置してもらいたいという要望は、全国の中小企業者の要望でございますし、われわれもその線に沿っていろいろ免税
このときに相当に問題が起った、ということは、いろいろ免税措置に関して不正行為が行われた、その中に業者が引きずり込まれていろいろ処罰されたという問題が全国にずいぶん数多いのであります。今回の軽油引取税に対する免税措置ということからも、おそらく相当に問題が起きてくると思うのであります。
そういうようなものにつきましては、免税というような考え方をとっていただく、いわゆる課税対象から除くという考え方をとっていただかないと、今後こういうものを地方の御要望によって企画して拡張して参るというような場合に、大きな障害になるのではないか、地方におきましては、工場誘致等につきましても、いろいろ免税その他の御措置もやっておるようでありますが、それ以上に理由のあり、必要のあることではなかろうかと思うのであります
ところがいろいろ免税点とか、そんなことのみを考えて、利潤は下げないというような方針をとっておる。のみならず場合によっては計画造船を混乱せしめるようなおそれがある。今度のアメリカ銀行の場合だって、丸善石油のスーパー・タンカーは十四億八千万円、約十五億です。そのうち約十億というものは外資なんです。自己資本ではないのです。一方においてはあなたの方から施設に莫大な金を借りておる。
それからもう一つは、公営住宅以外に自己資金で建てる住宅公庫の建築であるとかその他に対して、どうせ品質は低下する、あるいは非常な輸送賃をかけ、手数をかけて内地まで持って来るよりも、現地あるい内地へ持ってきても、さらに貯材の期間を短縮するために、こういった自己資金で建てるものについては、国家がいろいろ免税や金融その他の措置を立てて、ある程度価格を引き下げて供給するようなお考えはないか、この二点についてお